宇佐市議会 2022-06-20 2022年06月20日 令和４年第３回定例会（第６号） 本文
まず、一種類目は、児童扶養手当受給者等の低所得の独り親世帯の給付金で、対象人数は九百五十人です。その中で、令和四年四月分の児童扶養手当受給者には、児童七百六十九人分を、申請なしのプッシュ型で六月二十一日に振込を行います。それ以外の低所得の独り親世帯は申請が必要となります。 次に、二種類目は、令和四年度の住民税均等割が非課税のその他低所得の子育て世帯で、対象人数は七百人です。
まず、一種類目は、児童扶養手当受給者等の低所得の独り親世帯の給付金で、対象人数は九百五十人です。その中で、令和四年四月分の児童扶養手当受給者には、児童七百六十九人分を、申請なしのプッシュ型で六月二十一日に振込を行います。それ以外の低所得の独り親世帯は申請が必要となります。 次に、二種類目は、令和四年度の住民税均等割が非課税のその他低所得の子育て世帯で、対象人数は七百人です。
中津市におきましても、とりわけひとり親家庭への支援の必要性が考えられることから、児童扶養手当受給者等に対して事業の周知を行い、子どもへの支援を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一） 松葉議員。 ◆８番（松葉民雄） 子ども食堂の取り組みですけれども、非常に有意義な取り組みだと思うのですが、市としての取り組みについて、市が取り組む考えはありませんか。
また、児童扶養手当受給者等の自立を促進するため、母子自立支援プログラム事業に取り組むとともに、児童相談所や関係機関と連携をとりながら、児童虐待防止対策の一層の強化を図ります。 生活保護制度関係では、被保護世帯の増加が予想される中、適正な生活保護制度の実施に努めるとともに、被保護者の自立に向けて就労支援を行います。
◎子育て支援課長（岩丸由美子） 高等職業訓練促進給付費について、事業内容としましては、母子及び寡婦福祉法施行令第３０条の規定に基づき、児童扶養手当受給者等が就職を容易にするために必要な資格を取得するために、養成機関において２年以上修業する場合に、高等職業訓練促進給付金を支給するものです。その資格としては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等です。
議員さん御提案の、少子化対策としての新たな無利子の貸付事業につきましては、現下の極めて厳しい財政状況の中で困難と考えておりますが、児童扶養手当受給者等を対象とした母子寡婦福祉資金貸付制度、あるいは大分市社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付事業等、既存の貸付制度を活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長田教雄） 田邊都市計画部長。
議員さん御提案の、少子化対策としての新たな無利子の貸付事業につきましては、現下の極めて厳しい財政状況の中で困難と考えておりますが、児童扶養手当受給者等を対象とした母子寡婦福祉資金貸付制度、あるいは大分市社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付事業等、既存の貸付制度を活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長田教雄） 田邊都市計画部長。